【0503】協働について

本日も、昨日に引き続き、被害認定調査を行いました。村松研究室も６人での参加です。
今日は休日ということもあってか、住民の方が自宅にいらっしゃることが多く、調査の家庭でお話しする機会も多く得られました。そうしたなかで、被害が大きな住家においてもなかなか修復等が進まない理由として、業者の方の順番待ちもしくは、資材の入荷待ちといった点が挙げられました。甚大な被害をもたらした津波被害の復旧の方が優先され、各地に点在する地震の振動被害については後回しになっているのかもしれません。
また、昨日の記事にも書きましたが、今回は横浜市の職員の方と、学生が二人ペアになって調査を行っています。自治体職員の方は、我々に比べて、やはり住民の方への対応になれていますし、また住民の方も遠方の横浜市からサポートでやってきたということで、信頼を得やすいということもあり、調査をスムーズに行うことができていると思います。
さらに、今回の場合は、仙台市の固定資産税課の方がホスト役なのですが、人員が足りていないため、地図の出力等のサポートを、愛知県の自治体職員の方が担っています。また、撮影した写真データ管理については、地域安全学会に参加している目黒研究室の方がサポートしていました。非常時においては、こうした寄せ集めの人員をうまくマネージメントする柔軟な対応が重要であると感じました。（岡村）